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業務案内

労務コンサルティング

就業規則の作成をはじめ労働環境整備について当事務所が具体的な実務をいたします。

就業規則の作成・諸規定の整備

就業規則は会社の法律、いわば「憲法」です。これが会社と従業員が仕事をしていく上での基本となります。

労働基準法では9名以下の事業所では作成しなくてもよいことにはなっていますが、規模に関わらず作成されることを
強くお勧めいたします。

例えば日本に法律がなければどうなるでしょう?
無法地帯となった国は殺人・傷害・強盗が横行し何をしても裁かれず、また規範となるものがありませんから国民は
方向性を失い、どのように暮らしていって良いのかわからなくなってしまいます。

このように国に法律が無いことはありえないのと同じように会社にも同じことが言えます。
ルールの無い中で労使が一丸となってお互い繁栄していこうなんてことは無謀の極みです。

また就業規則を作成していたとしてもそれが会社に合ったものになっているでしょうか。
どこかのホームページからそのままコピーしたもの、助成金を受けるためだけに内容も精査せず作られたものなど。
想いのこもっていない就業規則はあって無いようなもの。もしこのような就業規則を作られているのであれば、
一度これからのことをよく考え、内容を見なおしてみてはいかがでしょうか。

当事務所の就業規則は各社に合わせた完全オーダーメイドで作成いたします。

就業規則づくりのポイントは「会社の理念は何か」「社長の想いや願いがどれだけこめられているか」「法律は守れて
いるか」「いかにその会社の実情に即したものになっているか」の4つです。
作成の際は社長に対するヒアリングからはじまり、数回の打ち合わせとたたき台の作成を経たのち製本いたします。
尚、自信をもってご提供できるものを作りますので、作成には平均で3ヶ月程度のお時間をいただきます。

※各種制度構築(人事・賃金・退職金等)は別料金になります。
※日本国内の外国語就業規則の作成も承っております
   (英語、中国語、ポルトガル語など。翻訳、ネイティブチェック料が別途かかります)

 

行政機関の調査対応

労働基準監督署・年金事務所などの調査に関する対応をいたします。
特に私自身が勤務していた労働基準監督署への対応は得意分野です。
「臨検監督はどのように行われるのか」、「労働基準監督官はどこにポイントを置いて調査をするのか」、「是正報告は
どのようにしたらよいか」など。内情に詳しい小職が相談から対応までカバーいたします。

職場環境調査・労務監査・各種制度の構築

当事務所が実際に社内介入し、法令関係書類の整備状況や職場環境の調査をした上で貴社に必要な改善策を提案いたします。また人事制度、賃金制度、退職金制度などの各種制度構築も行っております。
企業規模や内容によっては労務管理のプロ集団ある「社労士 会援隊」によるチーム対応、またパートナー弁護士や税理士などと連携を組んでのトータルコンサルティングも可能です。取り掛かった場合の期間は短くて半年、通常で1年ほどいただきます。

問題社員の対応

「失踪してしまった」「遅刻欠勤が多い」「協調性がなくわがまま」「権利ばかり主張し義務を果たさない」「ウツになってしまった」「セクハラやパワハラをする」など。労務管理をする上で社員のこのような状況にどう対処してよいか判断に迷うことがあります。私が自身、総合労働相談員をしていた時、このような社長からの相談はかなりの件数にのぼり、困っていらっしゃる方が多いと実感しました。
もしお困りの時は小職が会社員時代、実際に問題社員に対応した際の事例と総合労働相談員時代の法律知識を組み合わせ、効果的な対応策を一緒に考させていただきます。

労働紛争の対応

事前の予防は必須ですが万一、労働紛争が起きた場合、当事務所では下記の対応をしております。

紛争にあたってのご相談

「紛争の原因はなにか?」「相手が求めるものは?」「そもそも対応する必要があるのか?」「交渉する場合の今後の方向性は?」などを一緒に考えさせていただきます。ご希望に応じて小職が相手方と対応することも可能です。

社内交渉

紛争は事が大きくなる前に社内で解決してしまうのでベストです。あっせんや労働審判、訴訟になった場合のリスクなどをご説明した上で必要な対応策をご提示し、実際に相手方との交渉テーブルに同席いたします。

あっせん代理(都道府県労働局・民間のあっせん機関など)

「あっせん」とは労働局内などで話し合いの場を設け、あっせん委員(弁護士・大学教授・社労士等)が当事者の言い分を聞きながら両者に歩み寄りを図り、お互いが納得し和解が成立すればそこで紛争の解決ができるという制度です。
私はあっせんについて労働局内で実際に申請書を処理していた経験がありますので、金銭解決における相場や折り合いのつけどころなどご提案ができます。また、あっせん前の相手方との和解交渉、実際のあっせんに同席もしくは単独での代理出席もいたします。(ただし話し合いの場であるという性質上、できる限り社長もしくは人事責任者の同席をお勧めいたします。)

労働審判・労働裁判などの司法対応

パートナー弁護士と連携をしながら対応が可能です。(平成25年1月現在、社会保険労務士には労働審判の代理権・裁判所での出廷陳述権などが認められていないため、当事務所での単独受任はできません。)

労働組合の対応

ある日、前触れもなく突然、労働組合(ユニオン)から団体交渉を申し込まれた場合、ほとんどの中小企業経営者はその対応にとまどいます。なぜなら対応策が全くわからず、またどこの誰に相談すれば良いのかさえわからないからです。しかしそれは無理もありません。中小企業の多くは、大企業のように社内の労働組合があるわけでもありませんし、労働組合対策なんて、普段から考える必要などなかったからです。
組合との対応は最初を誤ると後々まで不利な交渉を強いられてしまう可能性があります。また交渉が長引くと労働組合の対応だけに経営者のかなりの時間と労力が消費され、最悪の場合は多額の金銭負担も強いられることにもなります。だからと言って、まともに労働組合に対応しなければ、労働組合法違反の不当労働行為とされる可能性もあり、その対応には苦慮するところです。
当事務所では経営者側として組合との対処法提示や実際の交渉に同席することも可能です。

研修・講演

新入社員や管理職者向けの研修をはじめ自治体や各種団体での講演もいたします。
また自身の採用活動経験を活かして大学・専門学校・高校生向けの「元採用担当者が明かす就職活動成功の秘訣」
などの講演も行っております。

取扱い研修・講演例

  • 労働法セミナー
  • メンタルヘルスセミナー
  • 問題社員対応セミナー
  • 新卒新入社員研修
  • 法改正セミナー
  • セクハラ・パワハラセミナー
  • 管理職向け労務管理セミナー
  • 元採用担当者が明かす就職活動成功の秘訣

※上記以外の研修もご相談に応じます。

採用コンサルティング

会社員時代に採用担当者として北は北海道から南は沖縄宮古島まで、全国各地の 大学・高校に求人活動を行い、会った求職者は1万人以上。説明会の回数も約1,000回を数えました。その他にも面接(新卒・中途)・内定式・新入社員研修・入社式まで 採用関係全般をコーディネートしてきました。この経験を踏まえ、採用に関するあら ゆるご相談に応じます。

取扱い研修・講演例

  • 求人活動の実務対応(求人・採用活動から入社まで全般)
  • 採用に関するご相談/採用面接立ち合い
  • 労働契約書の作成・交付から入社までの手続き一式
  • 新入社員研修のコーディネート